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【HSP/HSS LABO】講座受講規約

HSP/HSS LABO 講座受講規約

 

第1条(適用範囲)

本規約は、HSP/HSS LABO(以下「当所」といいます)が主催、運営するすべての講座
(以下「本講座」といいます)を対象とします。

 

第2条(受講の申込み)

本講座の受講申込みは、当所が定める所定の方法に従って行うものとします。

 

第3条(受講契約の成立)

申込み後、受講料(分割の場合は1回目の受講料および事務手数料)の決済が完了した
時点で受講契約が成立するものとします。但し、申込み後5日を経過して受講料を決済
した場合には、当所の承認があった場合のみ、受講契約が成立するものとします。(既
に定員に達している可能性があるためです。なお、当所の承認がない場合、お支払い頂
いた受講料は返金致します。)

 

第4条(受講料及び事務手数料)

講座ごとに、別途定めるものとします。
受講には受講料とは別に事務手数料がかかります。

 

第5条(決済方法)

本講座の受講料及び事務手数料の決済方法は次に定めるとおりです。
選択可能な決済方法は講座の種類により異なります。講座期間が1ヵ月間に満たない場
合には、原則として一括銀行振込となります。

 

(1)分割銀行振込
1回目の受講料を講座開始日の7日前(土日祝含む)までに、当所指定のゆうちょ銀行
口座へお振込みください。2回目以降も同様に、各月応当日の7日前(土日祝含む)ま
でに、当所指定のゆうちょ銀行口座へお振込みください。

(2)一括銀行振込
受講料全額を講座開始日の7日前(土日祝含む)までに、当所指定のゆうちょ銀行口座
へお振込みください。

振込手数料は支払いをする方のご負担とします。
指定口座は、申込み後に当所から送信するメールに記載しております。

 

第6条(講座開始日前の解約)

講座開始前日までに受講者からの解約(受講契約取消)の申し出があった場合には、事
務手数料を除く受講料の全額を返金させていただきます。
事務手数料には返金時の振込手数料を含みます。事務手数料は予告なしに変更になる場
合があります。

 

第7条(講座開始日以降の解約)

講座開始日以降に、受講生からの解約(受講契約解除)の申し出があった場合には、お
申し出のあった月の翌月以降の講座を解約することが可能です。(お申し出のあった月
までの分は、受講済みとみなし返金はできません。)
解約のお申し出は、各月応当日の7日前(土日祝含む)までに当所事務局へメールにて
ご連絡ください。
各月応当日の7日前(土日祝含む)を過ぎてご連絡いただいた場合には、翌々月以降の
解約となります。
分割払いの受講生が応当日の7日前(土日祝含む)までに所定の方法で解約(受講契約
解除)の申し出をした場合、翌月以降の受講料支払いは不要です。一括払いの受講生が
応当日の7日前(土日祝含む)までに所定の方法で解約の申し出をした場合、すでに支
払った受講料のうち、残月分の受講料を差し引いた分を返金させていただきます。いず
れの場合も事務手数料のご返金はできません。事務手数料には返金時の振込手数料を含
みます。事務手数料は予告なしに変更になる場合があります。

 

第8条(講座の休止)

やむを得ない事情が生じた場合や、講座の継続が望ましくないと当所が判断した場合に
は、一時的に講座を休止することが可能です。ただし、休止は最大3か月間、講座期間
中1度のみです。3ヵ月以上に渡る休止や、複数回の休止は原則として受けつけられま
せん。長期休止や複数回の休止になる場合には、本規約「第15条(1)本規約又は法
令に違反した場合」に則り、受講資格が失効となります。
再開時の受け入れ可否については、その後の講座の混雑状況や個々の事情を鑑みて判断
いたしますので、当所事務局へメールにてご連絡ください。

 

第9条(講座開催の中止)

本講座の受講の申込者が2名に満たない場合、当所は講座の開始日の7日前(土日祝含
む)までに、既に受講申込みのあった者に通知をし、講座の開催を中止することができ
ます。その場合、既に支払いのあった受講料はその全額を返金するものとします(なお
、その他に受講者に生じる損害がある場合でも、当所はその賠償の義務を負わないもの
とします)。

 

第10条(講座修了の要件)

講座の全カリキュラムを履修の上、所定の要件を満たした方のみ受講修了となります。
なお、本講座が資格の認定を受けうる講座であっても、受講修了をした上で当所が別に
定める要件を満たした場合に限り資格の認定を受けられるものとし、資格の認定は、保
証されているものではありません。

 

第11条(資格の認定)

本講座が資格認定に関する講座である場合、講座受講の修了後、試験合格、認定料の支
払い等の当所が別途定める要件を満たした場合にのみ、その資格認定がなされるものと
します。

 

第12条(著作権等)

本講座の受講において受領した音声やテキスト等の著作物(ノウハウ等を含め、以下
「本著作物等」といいます。)に関する著作権及びその他知的財産権は当所に帰属し、
当所の事前承諾を得ずに、当該著作権を侵害する行為を行うことを禁じます。

(1)本著作物等の内容を、自己又は第三者の名をもってウェブサイトに掲載する等イ
ンターネットを通じて公衆に送信する行為
(2)本著作物等の内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行
為
(3)私的利用の範囲を超えて、本著作物等を複製・改変等して第三者に配布する行為
(4)その他、本著作物等の著作権及び知的財産権を侵害する行為

 

第13条(秘密保持)

受講者は、本講座を受講するにあたり、当所によって開示された当所固有の技術上、営
業上その他事業の情報並びに他の受講者より開示されたそのプライバシーに関わる情報
を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁じ
ます。

 

第14条(遵守及び確認事項)

1.受講者は、本講座を受講するにあたり、次に定める事項を遵守しなければなりませ
ん。

(1)講座内容を自己の学習の目的にのみ使用するものとし、受講者個人の私的利用の
範囲内で使用すること
(2)講座内容をいかなる方法においても第三者に対して、領布、販売、譲渡、貸与、
修正、使用許諾等を行わないこと
(3)当所もしくは講師から許可がない限りは、講座内における写真撮影、録音、録画
を行わないこと
(4)講座内容を理解する上で個人差があることを前提に、内容が理解できなかった又
は理解しづらい部分があったとしても、当所及び講師等に一切の責任を求めないこと
(5)本講座の受講において知り得た内容につき、その完全性、有用性、正確性、将来
の結果等について、当所及び講師に一切の責任を求めないこと
(6)他の受講者に対して、マルチレベルマーケティング、ネットワークマーケティン
グ、その他連鎖販売取引への勧誘、宗教等への活動の勧誘、商品及びサービス等の購入
の勧誘並びにセミナー等への参加への勧誘(これらの勧誘とみなされる一切の行為を含
む)を行わないこと
(7)受講者が精神的に不安定な状態になり精神科・神経科に通院している場合、また
はカウンセリング等に通っている場合は、必ず担当医師、またはカウンセラーに相談の
上参加すること

2.当所と受講者は、本講座の受講は、受講者の事業における成果を何ら保障するもの
でなく、また、受講者の行う事業に関して一切の責任を負うものでないことを確認しま
す。

 

第15条(受講資格の失効)

次に掲げるいずれかの事由に該当した場合には、本講座の受講資格を失効し、その後、
当該講座並びに当所の如何なる講座の受講もできなくなります。また、失効した場合に
おいても、受講料の返金は一切しません。

(1)本規約又は法令に違反した場合
(2)公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合
(3)当所の保有する著作権、商標権その他の知的財産権を侵害した場合
(4)当所の同意なく、講座の内容を第三者に開示した場合

 

第16条(地位の譲渡)

本講座の受講者の地位を第三者に譲渡することを禁じます。また、受講者が死亡した場
合、受講資格は失われるものとし、地位の承継は一切できません。

 

第17条(損害賠償

受講者は、本規約及び法令の定めに違反したことにより、当所及び講師を含む第三者に
損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。

 

第18条(免責事項)

本講座の遅滞、変更、中断、中止、情報等の流失又は消失その他本講座に関連して発生
した受講者又は第三者の損害について、当所は一切の責任を負わないものとします。

 

第19条(規約の変更)

当所は、本規約及び本規約に付随する規程の全部又は一部を変更することができます。
当所により変更された本規約は、当所のウェブサイト上に掲載された時点で、効力を発
し、以後当該変更された本規約が受講者に適用されるものとします。

 

第20条(条項等の無効)

本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断さ
れた場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。

 

第21条(合意管轄)

本規約に関し、訴訟提起の必要が生じた場合には、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所
をその管轄裁判所とします。

 

第22条(協議事項)

本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原
則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。


以 上




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